せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

対中武器禁輸解除に反対！

欧州議会、人権状況を重視

【ブリュッセル２７日時事】欧州議会はこのほど、欧州連合（ＥＵ）が１９８９年の天安門事件を受けて実施している対中国武器輸出禁止措置について、「人権および社会的・政治的な自由をめぐる状況に明確かつ持続的な改善が見られない限り、解除すべきではない」とする報告を圧倒的多数の賛成で承認した。発動後十七年経ち、一部加盟国からは解除を求める声も強まっているが、人権問題を重視する欧州議会としては、そうした動きをけん制する狙いがある。

 http://strategy.co.jp/modules/bulletin/article.php?storyid=69

 　このニュースを見て改めて西欧社会とは、基本的人権や民主主義に対して、厳しい認識を持つ国であることを理解させて頂いた。とても日本などでは真似のできることではない。

　日本は世界でも例がないと思われる武器輸出禁止国である。だから中国に武器を輸出してはいないが、もし仮に輸出国であったならとっくに解除していただろう。

　天安門事件が起きたのは１９８９年６月４日だから、既に１７年以上が経過している。しかし、西欧社会は中国共産党が行なったあの非道な弾圧を許していないのだ。

　この日、天安門広場には「自由」を求めて座り込んだ多数の学生がいた。中国共産党指導部はこの学生の列に人民解放軍の戦車を突っ込ませ学生を轢き殺した。

　その残虐な映像は世界中に流され「流血の日曜日」として全世界に衝撃を与えた。この事態を日本のマルクス主義者は「偉大なる歴史的実験」と呼んで、その血も涙もない共産主義者の冷徹さを世間に植え付けた。

　中国共産党が戦車で踏み潰した「自由」「民主主義」「基本的人権」はその後も生き返ってはいない。中国共産党が実権を握っている限り、この国にそれらが復活することはないでしょう。

　現在でも中国は天安門事件を「反革命暴動」としている。国民の民主化要求の戦いを、「反革命暴動」としている以上、この国がどのような国家であるかの説明は要しないと思う。

　西欧社会の厳しさに比べると、本当に日本はお粗末の一言に尽きるのではないか。現在、日本社会で働く中国人は合法滞在者だけでも３４６０００人もいる。

　また、その半分くらいの不法滞在者がいると推測されているが、その数は公表されていない。しかし、近年、不法滞在者に占める中国人の割合は上昇傾向にあることは間違いない。

　ところで、このような日本で生活する中国人は、この天安門事件について何を聞いても語らないそうだ。最近、やたら東京で目につくようになった中国人ですが、彼らは母国に おいては自由な出国は認められていないので、一般の中国人は入国していません。

　その殆どが中国共産党員の子弟や人民解放軍を親に持つ者達です。 だから、いくら日本で自由な社会の素晴らしさを感じても、祖国に戻れば特権階層ですから、中国の現体制を批判するようなことは間違ってもありません。

　裕福な階層の子弟達が日本で稼いで益々裕福になり、母国中国での格差が広がり、 日本では彼らが日本の格差社会をより深化させる、何とも皮肉なめぐり合わせとなっているのです。

　維新政党・新風応援演説　せと弘幸

「小沢一郎の“隠し資産”は

１０億円を越える」

政治資金を資産形成に悪用！

追及第一弾！

　 小沢一郎民主党代表の資産形成には重大な疑惑があるので、後日報道すると書きましたが、今朝『産経新聞』が３面で大きく取り上げてしまいました。

　なるべくなら選挙が近づいてから、ドーンと行きたかったのですが、新聞社も報じているので、私も追及することにしたいと思います。そもそもこの問題は昨年の春頃から永田町で囁かれていました。

　小沢一郎氏の隠し資産は軽く見積もっても１０億円は下らない。東京港区のマンションを始め、判明しているだけで１１件の不動産が小沢氏名義で所有されていた。

　勿論、ここに小沢氏が住んでいるわけではない。東京都港区赤坂御用地の近くに建つ「ラ・セーラ南青山」という１２階建てのマンションには一室を持っていた。地下鉄半蔵門駅から２分という便利さである。

　そのマンションの集合郵便受けには表札もなければ、郵便やチラシが入れられないようにガムテープが張られていた。つまり誰もそこに住んでいないか、もしくは郵便や新聞、チラシを受け取る必要の全くない方が利用しているのであろう。

　このような小沢氏の「隠しマンション部屋」は１０以上あり、そのうちの８つは都内一等地にあった。地元の岩手県盛岡駅前に一つと宮城県仙台市の県庁近くにも一つ持っている。どちらも高級マンションである。

　なぜこれが「隠しマンション」といわれるかと言えば、政治家の「議員資産等報告書」には一切記載されていなかったからだ。小沢氏が自ら明らかにしてきた個人の資産というものは、世田谷区の自宅、岩手県水沢市の自宅、静岡県東伊豆町の保養地だけである。

　では、なぜこれほど多くのマンションを小沢氏は購入したのであろうか？小沢氏が初めてマンションを購入したのは１９９４年であるが、この年に４ヶ所購入している。

　その後、１９９５年に１ヶ所、１９９９年に１ヶ所、２００１年に２ヶ所、２００３年に２ヶ所となっている。これらの購入資金はその殆どが自らの政治団体『陸山会』から支出されていた。

　つまり、政治活動に使うと称して資金を集め、そのお金でせっせとマンションを買い漁っていたわけである。取得目的を小沢氏の事務所では「敷金、礼金などがかかる賃貸物件に比べ、所有した方が経済的」と述べている。

　しかし、このコメントは信じられない。既に私の友人などのフリージャーナリストは、昨年このマンションを調査して人が住んでいる気配が見当たらないとしていたからである。

　もし、そこまで小沢事務所が言い張るなら、この１１ヶ所のマンションに誰が住んでいたかを、購入時に遡って明らかにすべきであろう。個人情報云々として公表を渋るであろうが、本来は使途を公表すべき政治資金で購入している以上、疑惑が持たれたのだから当然公表すべきではないか。

　実は既に何ヶ所かは秘書や事務所の人間とは全く無関係な人物や会社に対して貸し出されていたこと。また何ヶ所かは電気メーターが回っていなかったこと。つまり長期間にわたって無人であったことが判明している。

　これはいかに小沢氏が言い訳しようが、「資産形成・運用」目的で購入したのは明らかだ。しかし、今回、産経新聞社の取材に対して、そのように答えたというのであれば、それを明らかにすべきであろう。

　なぜ、このようなことが出来るのか？それは小沢氏のもとに政治資金が集まって使い切れない―、そのように考えるのが普通である。政治団体は宗教団体と同じで税務署は実態をつかんでいない。

　全くの闇の中にある。「壊し屋」「豪腕」などの異名をとる小沢一郎氏に対して、税務署が調査をすることなど出来なかった。それを良いことに悪どい資産形成が、政治団体を隠れ蓑にして長年行なわれてきたのである。

　菅直人氏が朝日新聞社の社説で、異例ともいえる「東京都知事選への出馬要請」記事が掲載された時に、菅氏は迷惑そうに関係者につぶやいたと言われる。

　「小沢がスキャンダルで退陣すれば、俺しかいないよ」

　小沢氏のこの金銭スキャンダル追及はこれからが本格化することでしょう。これも第一弾に過ぎません。なぜ、小沢氏に金が集まるのか―、それは小沢氏の恐怖独裁支配という、岩手県の建設業界と深くかかわる。

　また、そこには地元建設業界だけではなく、東北建設業協会に加盟してきた大手ゼネコン談合組織、それを牛耳ってきた談合仕切り屋との関係など大きな闇に包まれている。

維新政党・新風応援演説　せと弘幸

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シリーズ　維新政党・新風　広報ビラ　４２号

　新風はこれまで５０種類以上の広報ビラを撒いて来ましたが、それを順次紹介します。これは一昨年の愛知万博の時のものです。

対中（ＯＤＡ）を打ち切り、国内対策（失業・少子化）対策に万全を！

　新風緊急アピール

　現在、不法滞在している中国人が全国で２０万人近くいると言われますが、そのような中、事もあろうに３月２５日からの愛知万博に合わせて、外務省は無謀にも中国からの来日希望者全員に「観光ビザ」の発給をするという方向を決めました。

　中国の軍や武警メンバー、特殊犯罪者が紛れ込んで、日本の治安が悪化することも考えられます。国の安全を守るために、この外務省の決定は何としても覆さなければなりません。

　過去一年に限っても、中国の我が国に対する不祥事は枚挙にいとまがありません。

　◆日本領海を不法侵入した上に尖閣諸島魚釣島に上陸した中国の活動家７人の蛮行

　主犯の男は平成１３年８月、靖国神社のこま犬の台座にスプレーで落書きをして逮捕。東京地裁で有罪判決を受けていた。明らかに執行猶予予備期間中の再犯だった。

　◆重慶市で開かれたサッカー・アジア杯での狼藉

　中国人観客は日本代表と日本人観客に対して、下品な罵声を浴びせ、ゴミを投げつけ「歴史を直視しアジア人民にお詫びし、釣魚島を返せ」と書いた横断幕まで広げ、日本選手のバスを取り囲むという、凡そ国際試合では考えられない野蛮な行為を働きました。

　ジーコ監督も「国歌演奏の時にブーイングするのは納得がいかない」と中国人のマナーの悪さに怒りのコメントを出しました。このような国にオリンピックの開催資格はありません。

　◆原子力潜水艦が我が国を領海侵犯し、政府が海上警備行動を発令

　これまでも我が者顔で領海を侵犯して、海洋調査を繰り返してきましたが、これを放置すれば、我が国の安全保障上、重大な影響を及ぼすことになります。

　◆事あるごとに靖国神社を持ち出して、居丈高な内政干渉を繰り返す

　サンティアゴにおける会談にて、小泉首相が原潜の領海侵犯の再発防止を求めたところ、胡錦濤主席は話をすり替え、「靖国神社の参拝はやめろ」と言いました。さらに、我が国の経済援助からの「卒業（減額）」提案に対しては、温家宝首相は「日本は戦争で中国人を何万人殺したか知っているか」と恫喝したと伝えられています。まさに中国はならず者国家です。

　■中国はすでに低開発国ではありません。核兵器保有、宇宙開発の軍事大国であり、アジア・アフリカへの援助大国です。しかもミサイルの照準を日本本土に向け、油田開発で我が国の経済水域を犯す反日国家です。

　このような覇権国家にＯＤＡ資金供与など正気の沙汰ではありません

　■我が国の大企業の多くは、足並みを揃えて中国市場に期待をかけて進出していますが、中国政府に迎合する態度は何とも卑しい有り様です。多大な財政赤字を抱える現在、政府は即刻対中ＯＤＡを全額打ち切り、国内の失業対策や少子化対策に振り向けるべきです。

　■外務省による中国人への「観光ビザ」無条件発給に反対します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　維新政党・新風本部
 

＜極右＞とは何か

　最近、＜極右＞とは「どのような政治運動なのですか？」という質問メールが増加しています。

　ここに来て何故増えてきたのか、不思議に思っていましたが、『極右評論』や『国民の総意』のアクセス記録で判明しました。

　ヤフーやグーグルの検索から流れてくる数が増えていたのです。そこでヤフーで検索すると「極右」と入れた場合、極右評論は以前は上位にはありませんでした。

　しかし、現在は４７２，０００件のトップにきます。グーグルでは６７１，０００件のトップです。しかも、グーグルでは「極右評論」を紹介しているページを表示してくれます。また、その順番は毎日変えてくれます（私が見ているものを記憶して順番に表示）。

　今日は『新しい風を求めてＮＥＴ連合』が最初で２２５件が表示されていました。ここ最近チェックを始めたのですが、極右評論と誰かが書くと、それを自動的に拾い表示するようです。

　昨日のトップは国民の総意でした。しかし、２２５のＨＰ、ブログ、掲示板、ＳＮＳに表示されるというから驚きです。仮にその２２５の画面表示を平均で１，０００人の人が見たとして、総計では一日あたり２２万５千人が目にした事になります。

　ちなみに、我々≪極右≫が応援している維新政党・新風は１５８の画面で表示されました。この機能については熟知しているわけではありませんが、少なくともそれだけの数のパソコン画面に現在表示されていることだけは間違いないでしょう。

　先週の日曜日ＮＨＫで「グーグル革命」という番組を見ました。検索で上位にくるとそれだけで商品が売れ、企業の収益が伸びるので、米国ではいかに検索で上位になるかを競っているのだそうです。このネットの新しい波は、もう政治の世界にも現れているのではないでしょうか。

　さて話を＜極右＞に戻します。極右評論のカテゴリー「我々の闘い」に詳しく出ていますが、我々はこれまで「不法滞在者問題」に取り組み、それなりの成果を上げてきたと自負しています。

　１５年以上も前のイラン人追放運動、新聞報道の超過滞在者表記を不法滞在者に改める運動。ＮＰＯ団体『外国人犯罪追放運動』の設立。自民党のマニフェスト「不法滞在者５年で半減」働きかけ活動。大学における中国人留学生受け入れ問題の追及。

　特にこの中国人留学生を大量に受け入れ、その大半が不法就労していた山形県酒田短期大学は廃校に追い込まれた。現在は中国人不法就労者問題の温床となっている外国人研修制度の廃止を求めて運動を行なっています。

　これらの活動に取り組んできた唯一の政治勢力が我々＜極右＞であると思います。我々はこの１５年の間で感じたことは、行政当局、マスメディア、政党のこの問題に対する無知・無関心でした。

　なぜ、イラン人が１５年ほど前に急増して代々木公園や上野公園を占拠するまでの騒ぎになったのか？外務省がイランからの原油の輸入を有利にするためにビザを廃止したのが原因でした。

　今また、中国・韓国からのビザなし渡航が行なわれてきました。かつての反省が生かされていません。なぜ、最近中国、韓国の若年層の店員が盛り場で急増しているのか？

　これもサービス産業が、留学生や研修生制度を隠れ蓑に外国人労働者の大量受け入れを行なっているからでしょう。これは現在問題となっている「格差社会」の最下層にこれらの外国人を置き、この格差社会を固定化させるものです。

　旧文部省はこれまで不法滞在者の子供は義務教育の学校では一人も学んでいないと平然と嘘を突き通してきました。公称で３０万人以上といわれる不法滞在者には子供がいないことになっていたのです。

　現在の法律では不法滞在者は見つけ次第、行政に携わる者は通報しなければならないと決められています。もし、知っていて入学させていたとしたら、立派な公務員法違反となります。

　不法滞在者は国家という仕組みを揺るがすものです。もし、世界中の人間が勝手にやってきて住み付いたとしたらどうなりますか。そんなことを許す国家が世界中でありますか。

　それを「真面目に働いているから」とか「犯罪をしているわけではない」からと見逃してきた日本社会。とても信じられるものではありません。日本は本当に国家足り得るのか―と問いたい。

　昨日、維新政党・新風の魚谷哲央代表とお会いさせて頂き、夏の参院選挙におけるマニフェスト案に対する要望を出させて頂きました。

　社会秩序の回復を！

―の中に我々が１５年以上取り組んできた「不法滞在外国人問題」で、断固たる対処、すなわち不法滞在者の一掃を掲げて頂くようにお願いしました。

　また、安易な移民受け入れ反対も政権公約には記されています。おそらく維新政党・新風以外には、この「不法滞在者への断固たる対処、移民受け入れ反対」は掲げることは出来ないと思います。

　なぜ、＜極右＞が維新政党・新風を応援するのか？とのメールを頂いた皆様には、これでお分かり頂けたと思います。

維新政党・新風応援演説　せと弘幸http://www.youtube.com/watch?v=bMiNqXPlAro

　「あなたは、どの党を支持しますか」ネット投票にご協力ください。

「毎日新聞社」のネット投稿批判は不発！

 　今日、毎日新聞は１２面・１３面を使って、これまで連載してきた「ネット君臨」の反響特集記事を掲載しました。この毎日新聞社の「ネット社会取材班」はネットの匿名性を攻撃する意図を持って始められたものでした。

　しかし、それは全くの不発に終わったようです。毎日新聞社が意図したような世論は起こらなかった、そう見て良いのではないでしょうか。１万２千件の回答が寄せられたという、そのアンケート調査でもそれは明らかです。

　毎日新聞はその調査結果を今日公表しました。「連載に関するネットアンケート」と題されたものです。

　掲示板などでの書き込みについて、匿名でなく実名にすべきだと思いますか？

　　　　　　　ＹＥＳ　２８％　　　ＮＯ　７２％

　もうこの数字が全てを物語っている。実名にすべきだと思っている人は３割にも満たない。

　『国民の総意』においても、実施期間は遅れましたが、開始しています。

　http://strategy.co.jp/modules/xoopspoll/pollresults.php?poll_id=4