国民保護法案を戦争準備法案へと改めよ！
緊張感なき祖国の現状に危機感を覚える！
北朝鮮のスパイ工作員が韓国内で逮捕されたと伝えられたのは今月21日のことでした。朝鮮労働党に所属するチョン・ギョンハクという人物ですが、供述によれば「戦時の正確な攻撃のため、座標や建物の構造を確認する目的で」蔚珍原子力発電所（原発）や天安空軍レーダー基地などを望遠レンズで撮影したという。
実はこれは先の北朝鮮のミサイル発射時においても、脱北者がテレビで語っていたことと一致する。北のミサイルは性能が高いとは言えない。そこでこのような工作員の出番となる。
事前に潜入した工作員が、ミサイルの誘導装置を化学コンビナートや原子力発電所に設置する。ミサイルはこれを関知して正確に目標物を破壊することが可能となる。
現在、北朝鮮はミサイルに搭載できるだけの核弾頭の小型化には成功していないと言われる。しかし、確実に原子力発電所を破壊することが出来れば、核弾頭を撃ち込んだと同じような打撃を与えることが可能となる。
今回の事件は韓国をターゲットにしたもので、日本は関係ないと考える人がいるようなら、あまりにも危険であり極楽島のアホウドリと言われても反論できないだろう。
北朝鮮内部に何らかの混乱が起きて、軍部が独走し戦争に突入となれば、先ず彼らが狙うのは韓国ではなく日本である。それは１００％の確率で断言できよう。
このような事態を想定して北の工作員が韓国で訓練していたとしても何ら不思議ではない。また、スパイ天国の日本においても既に行なわれているやも知れない。
忍び寄る戦争の影に、日本のマスメディアは極めて鈍感である。何故にそうなのかは、ここでは述べない。今日はその対策が遅れ馳せながら始まっていることをお伝えしましょう。
大新聞は大きく取り上げていないが、政府は25日、国民保護法に基づき、石油コンビナートへのテロ攻撃を想定した実動訓練を北海道で実施したことを発表した。
これは昨年11月に福井県の原子力発電所への攻撃を想定して行なった日本で初めての訓練に次いで二回目となる。前回もそうだと思うが、今回も住民は参加していない。
しかも、実動訓練は隔年で行なっている石油コンビナートの防災訓練の一環として行なわれた。北海道庁、道警、消防署、海上保安本部、自衛隊などが参加した。
しかし、肝心の住民が参加しなければ、避難誘導や救援訓練も出来ない。テロが行なわれ石油タンクが炎上した時、周辺住民をいかに早く安全な場所に移動できるかが問われているというのに。
これは日本がまだまだ危機意識を持っていない証左でもある。住民を動員することに躊躇いを感じている。左派系団体なども猛反発するだろう。しかし、現実を見据えなければならない。
既に北朝鮮は日本に対するミサイル攻撃を準備段階から、実戦段階へと格上げしている。それがあの７発もの日本海に向けたミサイル発射ではなかったのか。
私の地元・福島県の浜通り一帯は、日本でも最大の原発地帯でもある。テロの有事に備えて県がまとめた国民保護計画が全市町村に伝達されたのは今年６月10日であった。
弾道ミサイルやゲリラ、特殊部隊などの４つの攻撃パターンを想定し、それぞれのケースで避難場所や避難ルート、市町村職員や警察・消防職員の役割を具体的に示す内容となっている。
攻撃パターンは実に具体的だ。
「弾道ミサイル」「ゲリラ特殊部隊」「航空機からの上陸侵攻」「航空攻撃」の４つの攻撃パターンへの対処法が書かれてある。
生物兵器を搭載した弾道ミサイル攻撃の際には、細菌の侵入を遮断する堅固な建物に分散して逃げ込むことを明記。ゲリラの攻撃や上空からのパラシュート部隊からの侵攻に関しては、相手方の戦力を一定エリアに封じ込めるため、そのエリアから素早く避難させることが書かれてある。
また、航空機による攻撃には屋内に留まり、危険性を軽減させる必要性が盛り込まれている。原発地帯においては、放射能の測定やその手順、被爆低減のために服用するヨウ素剤の確保やその配布方法を記載している。
これは何も福島県だけでなく、今全国の自治体で始まった。国民保護法が施行されたことで「国民保護計画」の策定を急いでいるわけだが、当の国民が緊張感を持っていない。
国民保護法などという漠然とした名称がその理由であろう。ここは北朝鮮戦争準備法案と名前を変えるべきである。
忍び寄る北朝鮮の国家破綻、
迫り来る日朝戦争の危機に備え、
戦争準備（国民保護）法案に
基づく訓練を強化せよ！
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