せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

2006年01月28日

[住所認定]偽装結婚及び不法入国者増加の温床を断て！

　大阪市北区の公園で野宿生活するホームレス男性が、北区長を相手に住民登録を認めるよう求めた訴訟で、大阪地裁の西川知一郎裁判長は二十七日、「公園のテントでも生活の本拠と認められる」と述べ、住民票転居届不受理処分を違法として取り消す判決を言い渡した。（１月28日付　世界日報より）

偏向判決を糺せ！

　大阪府大阪市北区の公共施設たる公園を野宿テントによって不法占拠したホームレスの住所登録を認める初の判決が下された。
　この裁判の背後には人権派市民団体の暗躍があったであろうことは間違いない。
　そして憂慮すべきは、こうしたホームレスの住民登録が中国人との偽装結婚の温床となることである。事実、住民登録させたホームレスと就労目的の中国人が偽装結婚するようなケースは後を断たない。
　役所のチェック機能が正常に機能していて、そうした犯罪行為を見抜けるのであれば東京・東大和市で起きた十一人の女性との〝集団生活〟事件など早期に摘発が可能であっただろう。
　籍を入れた女性と数日後に離婚し、また別の女性と籍を入れる事を繰り返す…そのような不可思議な実態が長きに渡って横行していたのが書類社会の実態なのである。

　さて、判決によると西川知一郎裁判長は「生活の本拠としての実態があると認められる限り、転居届を受理しなければならない」と述べたが、この判事が先頃、不法入国の中国人に対する退去強制処分の取り消しを言い渡す判決を下したことに見られるように、特定の思想・政治的信条に基づいた見解を司法に反映させている感が否めない。
　「占有権を有することとは別である」としているが、事態は公園という市民にとって寛ぎの場である公共施設に不法に居座った者の問題にとどまらないのである。
　この度のような判例が各地で相次いだ結果、不法入国外国人という日本での滞在資格を有さない外国人であっても、生活実態さえあれば日本での生活を認めるべきという拡大解釈に直結するだろう。
　
　大阪市ならびに北区は即刻、控訴に踏み切るべきだ！
　
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Posted by the_radical_right at 21:41 │ mixiチェック │市民団体・極左動向

額に汗して働く人のために…特捜部長の言葉

社会の憤怒の声に応えた検察の正義！

　正義が貫かれる社会は健全であり、不正義が罷り通るのは、社会に何らかの欠陥や歪みがあるからである。それを糺す方法は幾つかあるが、何といっても強制的な力を持つのは警察や検察である。

　その意味では今回のライブドアへの強制捜査は、日本がまだ健全な社会であるとの証明にもなろう。不動産会社ヒューザーの小嶋社長の国会における証人喚問にぶっつけた官邸筋の謀略論をネットで公表している方がおられる。

　このような方は現在、ライブドア事件で「小泉－竹中－武部」批判が噴出していることをどのように説明なさるのであろうか？まさか、官邸が読み違えたとでも言い張るのだろうか。

　謀略を言うなら、小嶋社長が証人喚問で唐突に名前を出した安倍官房長官の件はまさに謀略の臭いがした。安倍氏の名前を出せば、マスコミが飛びつくのは分かり切っている。知られたくない闇をそれによって隠したかったとも言える。

　さて、今日はこのような謀略や陰謀論を詮索するつもりはない。ずばり検察官について知っていることを書いてみるつもりだ。今回のライブドア事件の摘発は最近においては「さすがは検察！」と国民から喝采される仕事ぶりだ。

　昨年４月、今回の捜査の指揮を取る大鶴基成特捜部長は次のように就任の記者会見で述べていた。何度も読み返して欲しい言葉だ。

「額に汗して働く人、リストラされて働けなくなった人、違反すれば儲かると分かっていても、法律を遵守している企業の人たちが『こういうことがまかり通っていいのか』と憤慨するような事案を摘発したい」

　この私のブログでも何度も繰り返してきたことである。現在は額に汗して中小零細企業で働く労働者が報われない社会である。「勝ち組」とか「負け組」という嫌な言葉によって低所得者層と富裕層の二重構造が出来つつある。

　中産階層が急速に減少しつつある中で、実態の伴わない企業が不正な手段でカネを儲けているとしたら、増々社会にはやりきれなさだけが漂ってしまう。検察官もこのことに心を痛めていたのかも知れない。

　私が思うに捜査のゴーサインは株主総会にあったと考える。配当を迫る株主に堀江社長は「配当となれば私が一番多く、４億円位になるが３億円ほどは国にもって行かれてしまう。そんな事で良いんですか皆さん…」

　国税と検察は世間一般が考える以上に仲が良い。彼らの多くは若くして地方に出される。各地方の税務署長と検事は非常に仲が良い。例えば歓迎会や送別会ではお互いに呼ばれ合う仲である。地方においては官舎も隣り同士ということもある。

　そして何よりも巨額な脱税事件の時などは協力し合う関係にある。今回の事件でも既に資料の提供を国税から受けていたであろう。検察庁の摘発で一番喜んでいるのは国税の徴収官かも。

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Posted by the_radical_right at 07:47 │ mixiチェック │負けるな日本！

2006年01月27日

ハマス圧勝の衝撃！

現実味を帯びてきた中東の危機！

　パレスチナ評議会の選挙においてイスラム原理主義組織ハマスが過半数の議席を獲得して圧勝する動きとなっている。イスラエルに対する武装闘争の継続を掲げるハマスが台頭したことで、中東和平会議は画餅に期す情勢となってきた。

　１月19日と同20日の二日間に渡ってイランの核開発問題と中東和平問題を取り上げたばかりだったが、このような事態をある程度予測していたのも事実だ。

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/50469195.html

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/50466934.html

　ハマスの圧勝で中東和平が遠のく事になれば、イスラエルに嵌められた箍(たが)が外れることを意味する。それはとりもなおさずイランへの先制攻撃にゴーサインが出た事をも同時に意味するものだ。

　日本では余り深刻に報道されていないが、フランスのシラク大統領が「テロを支援する国家には核攻撃も辞さない」との発言はイランに向けられたものであり、その衝撃は世界中に伝わった。

　イラク開戦時と違って西側諸国はこの問題では結束を強めている。ドイツやカナダにおいても政権が米国寄りとなっている。西側諸国がこの問題で揺れることは先ず考えられない。

　イランはシリアを急遽訪問し、協力関係の強化で一致している。イスラエルとレバノンの間にはイスラム原理主義シーア派の武装勢力ヒズボラの闘争拠点がある。世界は再び熱戦の時代「ホット・オブザ・ウォー」の時代に突入しようとしている。

　冷戦崩壊で世界には恒久平和が訪れると世界中の人々が信じていたはずなのにそれは見果てぬ夢と散ってしまいそうだ。既に用意された核爆弾が今その出番を待っているとしたら、我々にはそれを阻止する手立ては残されてはいないのだろうか。

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Posted by the_radical_right at 11:38 │ mixiチェック │イスラム問題

2006年01月26日

ユニクロの成功と日本社会の歪み

日本産業空洞化の影に一人の成功者がいる

その裏でたくさんの中小零細縫製工場が泣いている

　

　「ユニクロ」を展開するファーストリティングの柳井正社長は小泉首相について「なぜ、靖国神社に行くのか分からない。個人の趣味を外交に使うのはまずい」と発言し、多くの心ある日本人の顰蹙を買った。

　この経済人が中国の工場と商社を通さず、直接契約し日本で低価格で販売するビジネスモデルを確立。大手スーパーと競争して勝ち抜いてきたのは紛れもない事実である。だからこそ、この度は再建中のダイエーの全国130店舗に出店を決めたと26日に公表した。

　衣料品の販売合戦は総合スーパーと専門店の戦いだった。ユニクロのような専門店の躍進は、総合スーパーの退潮を招くまさに表と裏の関係にあった。
　倒産して再建中のダイエーがユニクロと提携することは、これまでの敵と手を結ぶ事になる。また、ユニクロにしてみれば打ち負かした敵の中において商売を拡大することになる。両者の提携はイトーヨーカ堂やイオンにとっても脅威となろう。

　さて、日本国内における縫製工場は多くが経営難で瀕死の状態にある。この原因は安い中国製の衣料品が洪水のように押し寄せてきたからだ。日本の10分の１の賃金で働く女性労働者がひしめき合っている中国には敵うはずがない。

　昭和の60年代初期、急激な円高と貿易摩擦によって、日本の企業は海外進出に血眼になった。しかし、それは国内の産業の空洞化をもたらすことは明らかだった。それから20数年…日本は彼ら、外国へ脱出した企業と外国の工場から直接仕入れる会社によって席巻されようとしている。

　日本の国内で頑張り、日本という国家に尽くしてきた企業経営者が報われないで、現在後継者もなく廃業を余儀なくされてしまう。これが日本の現実だとしたら、憤りを感じるのは日本人なら当然ではないだろうか。

　私は日本から出て行った企業と日本に残り頑張ってきた企業との間で、何らかの税法上の違いをハッキリさせるような政策が講じられて然るべきと思う。

　昨年夏、中国とEU、中国と米国との間で深刻な貿易上の対立があった。米国側は中国製繊維規制をかけると迫った。更にEUとの間では中国側が自主規制枠を大幅に超えて輸出したために、各国の税関で足止めにされ山積みになったまま放置されるという事態にまで発展した。

　多くの国が自国の産業を守るために、このような規制を強化している。日本も例外ではない。確かに日本もコメなどの輸入を規制して国内の農家の保護政策を実施してきた。しかし繊維についてはどうなのか。ネットで調査した限りでは平成13年に公正取引委員会が次のような声明を出したにとどまっている。

繊維製品に係る取引の適正化について　　　平成１３年９月２８日

公正取引委員会

　繊維製品に係る取引については、最近の繊維製品の輸入の急増等、繊維産業を取り巻く環境が変化する中で、生産・流通の各分野における取引慣行の問題が指摘され、その改善が強く求められている。

　実際には何もしていないのと変わらない。政府が早急にしなければならないのは自国の産業の保護である。
　これまで国家の与えてくれた恩恵にのみ十全に浴しながら、その国家への義務や規範の遵守という段になると、一瞬にして「脱国家」のデラシネとなってしまう企業経営者がいかに多いことか。その代表がユニクロ社長のような人である。
【デラシネ (deracine):フランス語で根なし草、故国を喪失した者の意】

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Posted by the_radical_right at 22:22 │ mixiチェック │政治・官僚・企業腐敗

左傾化する韓国に危機意識を持とう！

　　共産主義者・盧武鉉の危険性を韓国民に訴える

　韓国の盧武鉉大統領は24日の年頭会見で小泉首相の靖国参拝を「参拝が韓国国民に受け止められる意味も考慮しなければならない」と参拝に反対する姿勢を改めて示した。ご存知のように共産中国と韓国は小泉首相の靖国参拝に対して内政干渉とも言える批判を繰り返している。

　昨日の国会においても小泉首相は「靖国を問題にしているのは韓国と中国だけである」と共産党議員の質問に答えた。報道ステーションではこのことに触れ、「必ずしも二ヶ国だけではないが…」と加藤解説者が語っていたが、小泉首相が靖国参拝を止めない限り、首脳会談・外相会談にも応じないとしているのは韓国と中国しかない。

　我々日本としては、何故こうも韓国や中国が、靖国神社への参拝にこだわり続けるのか、その真意を考察しなければならないと思う。彼らが口にするA級戦犯合祀は言わば後付の口実に過ぎず、そこには韓国と中国の国内事情が複雑に絡むことは間違いない。

　今日は韓国に絞って盧武鉉政権が誕生してからの今日に至る内外情勢を再検証することにしたい。盧武鉉大統領が当選してから顕著になったのは、一言で表現するなら韓国の左傾化である。

　朝鮮半島は南北に分断され、「自由VS共産」というイデオロギーの厳しい戦いの中にあった。韓国は米国・日本と同盟関係にあり、日本も北朝鮮や・旧ソ連・中共との最前線に立つ韓国を支援してきた。

　これは国家だけの話ではなかった。私が右翼の活動を始めた頃は、民族派の団体有志は韓国の反共団体と協力関係にあり、相互訪問で親交を深めていた。今から25年ほど前の旧い話になるが韓国の農村ではセマウル運動が盛んに提唱され、我々もその応援で韓国の田舎にまで行ったものである。

　セマウル運動とは19世紀に二宮尊徳が行った農村改革運動と共通点が多く、故・朴大統領が尊徳の事績を参考にしたとは予てから指摘されていたが、日本側では「二宮尊徳の仕法とセマウル運動」には、両者の精神・手法には共通点があるとされ、日本においても韓国のセマウル運動と提携する農村があった。

　当時は非常に韓国の国民は親日的であったと思う。とても今日のこのような反日的な気運は私などには正直言って信じられない。冷戦の崩壊や韓国が経済的に成功を収め自信を深めたことが、かつての植民地の歴史に対する反発とナショナリズムの勃興と重なり、現在の状況が生み出されたと考えられる。

　だが、そのナショナリズムは韓国を誤まった方向に導きつつある。反米・反日はその裏返しとして北朝鮮への愛着となり、北朝鮮の共産主義体制の容認という取り返しのつかない思想的風潮が蔓延している。これに追い討ちをかけるような容共政策が次々に打ち出されてきた。

　そのような容共主義を徹底する上で、かつての日本の植民地時代における様々な問題が蒸し返され、それを絶対に許さないとした反日思想を拡大している。その延長線上にあるのが「靖国批判」であり、これは現政権が進める左傾化と連動している。

　現在、韓国社会において進行している左傾化は、武力を伴わないクーデターであり、もしこれが成功するなら韓国は北朝鮮に併合されてしまうだろう。これは信じられないが確率の高い予想である。銃声の音こそ聞こえないが、左翼共産主義革命は成功しつつある。

　我々日本人はこのことに余りにも無関心過ぎるのではないか。朝鮮半島の共産化は日本にとっては死活とも言える程に重要である。日本の古くからの歴史を見ても、古代で言えば白村江の戦い。蒙古襲来、日露戦争など、その多くが朝鮮半島と深く関わってきました。

　地政学的に見ても、日本がこの朝鮮半島の将来に無関心、或いは無関与であり続けることは、国益からみても大きな損失となるでしょう。ネット上では「韓国など北朝鮮に併合されてしまえば良い、ほっとけ！ほっとけ」という声もありますが、私は韓国における「反共・自由の青年戦士」達との共闘を呼びかけたい。　　　　　　　　　　　　　　　（瀬戸）

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Posted by the_radical_right at 09:14 │ mixiチェック │特定アジア（韓国）