2005年12月31日

「YP体制」の終焉を宣言したブッシュ大統領

           今年一番印象に残った映像はモスクワでの戦勝式典でした。

皆さんは、今年に起きた内外のニュースの中で一番印象に残っているものは何でしょうか?私は5月9日にモスクワで開かれた「対独戦勝60周年式典」での映像シーンでした。この式典には戦勝国と敗戦国という、異なる歴史観を持つ53ヶ国の首脳が列席しました。

 当初ドイツや日本においては、戦勝国の勝利の祝典となるこの式典の参加を疑問視する声も挙がりました。しかし、ロシア側のスローガン「記憶と和解」に込められた意味を善意に解釈して出席を決めました。

しかし、式典はやはりドイツや日本が危惧したように「和解」を演出すると云うよりは、戦勝国の威信を誇るような形で始まりました。先ず席順ですが、戦勝国である米露のブッシュ、プーチン大統領夫妻を中心に、中国・フランスの首脳が左右に着席しました。

敗戦国のドイツや日本、イタリアは端の方に席次を与えられていました。実はこの式典参加に一番熱心だったのは共産中国の胡錦濤国家主席でした。彼はこの式典で戦勝国側の一員としての立場を世界中に誇らしげに示そうとしていたのです。

 しかし、この胡錦濤国家主席の思惑はものの見事に失敗しました。式典が終わって首脳陣が一斉に席を立ち上がった時、小泉首相が足早に米国のブッシュ大統領に近づきました。胡錦濤国家主席などには目をくれず、満面の笑みでブッシュ大統領に握手を求めたのです。

 ブッシュ大統領の方もこれまた満面の笑みを浮かべて、この小泉首相の握手に応えました。ドイツの首相の笑顔も両者の間で写し出されていました。これに対して次に映し出された、胡錦濤国家主席の顔は仏頂面そのものでした。

 世界はこの戦勝国の60周年式典の中で、戦勝国米国と敗戦国日本の固い絆を見せ付けられたのでした。プーチンや胡錦濤が頭に描いた自らの権威を世界に示そうとした、その思惑は完膚なきまでに砕かれたのでした。

 さて、右翼・民族派は戦勝国による戦後の支配体制をYP体制と呼び、この「YP体制粉砕」を闘いの最大のスローガンとしてきました。YP体制とはルーズベルト、チャーチル、スターリンの米英ソ三巨頭が会して1945年2月に決めた「ヤルタ協定」を指しますが、このヤルタ協定によってソ連の対日参戦やヨーロッパの分割が秘密裏に行われたといわれて来ました。

 このヤルタ協定によって戦後の世界は呪縛されてきたと言っても良いでしょう。しかし、この「ヤルタの合意」について当事者の米国のブッシュ大統領は「歴史上最大の誤り」と新たな歴史観を示したのです。これは重大なニュースでした、先人の功績を否定したのです。

 戦勝国のロシアや中国はYP体制の正当性に固執しますが、ブッシュ米国大統領はYP体制に自ら終止符を打つ考えを明らかにしました。それもこのロシアの式典に出席する2日前にラトビアの首都リガで演説、ソ連によるバルト併合や東欧支配を「史上最大の過ちの一つ」として戦勝国の責任を認めました。

 「ヤルタの合意」はソ連の対日参戦とそれと引き換えに北方領土を与える密約もこの時されたと云われており、小泉首相がブッシュ大統領にこの時感謝の意を込めて握手を求めたのは当然の事だったのです。たぶん小泉首相は事前にこのブッシュ大統領から、この「ヤルタ合意」を否定する考えを聞いていたのかも知れません。

右翼・民族派が戦後一貫して叫んできた、「YP体制」はブッシュ大統領によって否定され、その根拠を失いました。後はこの「YP体制」の正当性に固執するロシアや共産中国に対する新たな戦いの陣地を構築しなくてはなりません。いつまでも反米を唱える愚を捨てる時なのです。

今年は本当にありがとう御座いました。よい新年をお迎えください。なお、正月もブログは休みません。迫り来る戦争の危機の中で、祖国は存亡の岐路に立たされています。休み返上で共に将来を語り合いたいと思います。

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Posted by the_radical_right at 08:36mixiチェック 日米関係 

2005年12月30日

海洋権益を死守するために法整備を急げ!

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    一触即発、偶発的軍事衝突に備え、法整備を急げ!

 

 日中の軍事衝突の危険性が最早言葉の上だけでなく、実際に起きる可能性について言及しないわけには行かない。周知の如く共産中国は日本側の排他的経済水域内で石油ガス開発油田の試掘を行ないパイプラインによって既に中国本土への送油を開始した。

 

 この中国側の油田開発に対して、日本政府は共同開発を申し込んできたが、中国側はこれを一切無視して事態は話し合いでの解決は不可能となった。

 

 この事態を受け日本政府もようやく重い腰をあげ、対抗上「帝国石油」に対して日本側海域での試掘を許可した。これには自民党の海洋権益特別委員会(武見敬三委員長)がまとめた「海洋構築物の安全水域に関する法律」の提出が重要となる。

  

 また同じような海洋権益関連法案を民主党も提案しており、両党は早急に協議してこれを国会に提出、この法案の早期成立を目指すべきである。なぜならば、この法案が成立されないうちに不測の事態が発生した場合、日本の政界は混乱して、自衛軍(自衛隊)による対処が躊躇される恐れがあるからだ。

 

 この法案の賛否は記名投票で行ない、誰が親中国派であるかを見極める“踏み絵”としなければならないだろう。何故ならこれは不測の事態に備えた法律であり、日中の利害が対立した場合、各政治家がどのような行動に出るのか、しっかりと見極める必要がある。

 

  日本側が試掘作業に入れば、共産中国の人民解放軍は現場に艦艇や航空機を出動させると今から威嚇している以上、日本側にはそれに当然対抗できる装備を万全にしてからでないと危険で作業に入れない。

 

 中国側の軍事力を伴う妨害工作に対して、しっかりとした対応を決めた法整備は急がなくてはいけない。この法案を一日も早く成立させることが大切であるが、その時、国論が分裂するような事があってはならない。一部の売国者は中国軍の味方をして不穏な動きに出るかも知れないので、その時の準備も怠ってはならない。

 

 この海域は日本の法律では海上保安庁が守る事になっているが、果してそれで十分なのか?自衛軍(海上自衛隊)が守るのが当然ではないのか。

 

 そのことも含めて、中国侵略軍が攻撃をかけて来た時に、どのように対処すべきかを、今から国民にも問いかけを始めるべきだ。一触即発、偶発的戦争の危機の中で、今我々《極右》は日本国民が一丸となって断固戦うべきと訴えるものである。

 

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Posted by the_radical_right at 08:57mixiチェック 特定アジア(中国・領土) 

2005年12月29日

左翼書評家に問いただしたいこと

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     見果てぬ夢を追い続ける共産主義者の世迷言

 

この極右ブログに書評日記・パペッティア通信なるブログからのトラックバックを良く見かける。暇な時に読ませて頂いたが、思想的には左翼傾向の人のようだ。何故左翼の方が立て続けにトラックバックするのか、それは知らない。http://plaza.rakuten.co.jp/boushiyak/diary/20051226/

 

私はこの「新共産党宣言」という書籍は読んだことはない。

 

 

 

支配階級をして共産主義革命のまえに戦慄せしめよ!プロレタリアはこの革命によって鉄鎖のほかに失うなにものもない。われわれの獲得するものは全世界である。万国の労働者団結せよ!<『共産党宣言』>

 

↑の「共産党宣言」なら知っている方も多いだろう。極左と極右の違いは「失うなにもない」という言葉と「万国の労働者団結せよ!」のインターナショナル志向で明らかだ。「失うなにもない」は土地やお金などの主に財産を言い、経済的な尺度からのものである。

 

にわか成金の資本家であるライブドアの堀江社長は株主総会で株の無配当の見直しを迫られ次のように答弁した。

「大株主である私は4億円の配当を受けられるが、そのうちの4ぶんの1は税金で国家にもって行かれてしまう。そんなことを皆さんは良いと思うのですか?」

 

左翼や資本家は国家に対する忠誠心や責務を軽んじて、国家的観念が希薄である。対して我々《極右》は「個々の利益は国家の枠の中でしか認められない。」という国家至上主義であり、それ故に崇高なる国家の将来像を掲げ“新国家創造運動”に邁進することを誓った。

 

「失うものは、財産ではなく、国家である。」これこそが我々の思想の根源である。故にそれを失わないために闘うのである。

 

さて、話を書評日記に戻そう。難解な文章で凡人の私にはよく理解できない。しかし、民主主義という言葉がやたら目につく。民主主義と共産主義とは相容れない筈なのだが。

 

民主主義は手段の一つであり、その目指す社会は「自由で平等」であろう。しかし、この二つは経済的には相反するものだ。故に「自由か、それとも平等か?」と言った身も蓋もない現実があるのだ。だが共産主義社会はそれよりも残酷である。

 

「自由か、平等か?」という二者選択以前の問題として、「不自由で平等でない社会」が出来上がってしまったのだ。この上に貧しさまで加わっては「自由で豊かな」西側社会に取り込まれてしまったのは当然であった。

 

共産主義と民主主義は交わらないもので両立など出来ない。ソ連の最後の指導者ゴルバチョフは「国内に民主主義を徹底させる」と就任演説で述べて、その通りに徹底させたおかげで国家は崩壊した。

 

天安門広場に集まった学生・青年は無残にも戦車によって轢き殺された、彼らの最後の叫びは「民主化要求」であった。共産中国は民主主義を武力で抹殺したことにおいて、堅固なる独裁体制を築いている。

 

最後に左翼の書評家先生に尋ねたい。あなた方は今でも共産主義の未来を信じているのですか?万国の労働者団結せよ!の古びたスローガンにいつまですがり、見果てぬ夢を追い続けるのかと……。

 

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Posted by the_radical_right at 11:48mixiチェック 市民団体・極左動向 

2005年12月28日

筑紫と鳥越の右派ブログ批判に反論する

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     “鬱積した不満”や歴史健忘症からの共産中国批判ではない!

 今年も残すところ僅かに三日となった。師走の何かと気ぜわしい中で、皆さんはいかがお過ごしなのでしょうか。先ずはいつも応援頂いている皆さんに感謝申し上げます。昨日夜懇意にしている新聞記者からメールが届いていました。

「お久しぶりです。《極右》ブログの躍進おめでとう御座います。ネットのブログについては、新聞社の中では一種タブー視されてる部門です。新聞社の社説や報道にに真っ向から反対する主張が上位を独占しており、正直言ってしまえば新聞社から見れば目障りな存在なのでしょう」

「しかし、このような現象を誰も真剣に考えようとはしない。新聞社の配信したニュースに批評を加えているだけだから、自分達(新聞社)の方が上だ位にしか見ていなかったと思います。しかし、今回の《極右》の躍進はどうもショックのようです」

「中国との対決は最早避けられない、とする歴史観から備えを呼びかける主張は不気味であり、新聞記者の中には恐怖感や畏怖感を持ったものもいるようです。なぜ、そのような主張が受け入れられるのかに戸惑っているようです」

 彼らのうろたえぶりが想像できるようだ。新聞社の人間は自分達の考えこそが正しく、それに異を唱えるものなど考えなれないのだ。うぬぼれもここに極まれりと云ったところだ。

 さて、この記者に限らず最近新聞やテレビにおいて、政治ブログに対する関心が高まっているようだ。私は見逃したのだが筑紫哲也と鳥越俊太郎両氏の対談番組があったそうだ。

 「特集・ネットVS報道」という番組の中で、鳥越俊太郎氏の話がブログで紹介されていた。

特集後半の「ネット」「報道」「ジャーナリスト」「ブログ」などの文字が画面のアチコチにちらつくサブリミナル効果満点の筑紫と鳥越俊太郎と「ネットに詳しい」らしい時事通信記者との対談で鳥越が「(日本の)ネットやブログはナショナリストな傾向にあるんだよね、中国に対する鬱積した不満とかさ・・・」(要約)とチクチク噛み付いていたがその鬱積した不満とやらにアンタらみたいな反日媚中ジャーナリストもどきが大いに貢献している自覚はないらしい。
ネットやブログがこれだけ浸透した理由はさっきも触れたが、付け加えるならばそれは既存メディアやジャーナリストもどきが抱いていた「無知な民衆を我々が善導してやる」と言った傲慢な姿勢への反発とメディアリテラシーが根付いた事と決して無縁ではない。

       http://blog.livedoor.jp/deathtron/

 中国に対する批判が“鬱積した不満”とまるで躁鬱患者のように切り捨てるのには驚いてしまう。しかし、このような感覚は実は共産中国の受け売りそのものである。

 何故なら、かって中国の人民日報は「戦争責任を忘れた日本人は歴史健忘症に冒されている」と病人扱いで論評していたからだ。発想は殆ど同じと言って良い。

 我々《極右》は躁鬱でも健忘症でもない。正気である、正気であるからこそ、共産主義の脅威に勇気を持って立ち向かって行けるのである。

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Posted by the_radical_right at 10:31mixiチェック ネット・ブログ 

2005年12月27日

中国の軍事攻勢を迎撃する国家戦略とは

7127c791.jpeg  「反日デモ」 「靖国神社」 「中国脅威論」

 今年の日中関係は日本を米国から切り離し孤立化させて、東アジアの覇権を牛耳ろうとする共産中国とそれに屈しないという日本側の攻防でもあった。近年になく日中関係が対立を深刻化させた背景とは、戦後60年という節目の年にあたり、戦勝国の仲間である中国が内外に対して、それをことさらのようにアピールした結果が、今年を象徴する日中の対立を浮き彫りにしたとも言える。

 60年経って形骸化した国連の改革において、日本はドイツ、インド、ブラジルなどと組んで常任理事国入りを狙ったが、戦勝国の支配継続を目論む中国は全土において「反日デモ」を組織した。

 この「反日デモ」は当初自然発生的に起きたものと言われたが、その後の沈静化ぶりを見れば、仕組まれた官製デモであることは明らかだった。もし、日本に対する反発から自然発生的に起きたのであれば、その後も引き続き行なわれたはずである。

 また、デモのコース上にあった中国人経営の日本食の看板を上げた飲食店が破壊されたが、もし、本当に民衆の間で反日感情が爆発していれば、中国に進出している日本企業が真っ先に狙われたことだろう。

 一説には「反日デモ」の拡大に恐れをなした共産党指導部が、必死になって抑え込んだというが、確かにそれを全面的に否定するものではない。しかし、共通のスローガンの書かれた旗や看板、若い世代だけの参加者などを見れば、これが最初から組織されたものであることは容易に推測できた。

 共産主義者によって組織化されたものである以上、それはコントロール化されており、「反日デモ」の拡大を恐れたというより、目的を果たし終えたので終息させた、と言った見解の方が正しいだろう。

 あの「反日デモ」の最大の狙いが、日本やドイツなど敗戦国の常任理事国阻止にあったことは明らかであった。彼ら共産党指導部の狙いは思惑通りに達成された。ただ、誤算は「反日デモ」の様子が世界中に放映された点であろう。

 中国という国家が本当に信頼できる国家なのか?そのことに世界の多くの人は疑いの目を向けた。特に直接攻撃の的となった日本人にとってはショックであったに違いない。

 これまで中国の巧みな宣伝工作などによって、友好ムードを抱かされてきた人達の目が一気に覚めた。彼ら共産主義者の凶暴さ、狡猾さを思い知らされたのである。その意味では日本の国民にとっては彼らの正体と本質を見ることが出来ただけでもプラスであった。

 「靖国神社」問題というのは、内政干渉であり、断固撥ね付けるべきで、彼らの主張に一歩も譲る必要などない。靖国神社問題とは戦争で祖国のために散った兵士の霊魂を崇める神聖な場所であり、彼らの介入を許すことはそれこそ傍若無人な共産主義者を土足で踏み入らせるようなもので万死に価する。

 この「靖国神社」については別な国立追悼施設の建設を唱える愚か者もいるが、先の前原民主党代表の訪中で、「靖国神社」問題はそれが解決しても、次にはまた新たなる難問を突きつけることを暗示した。

 つまり、「靖国神社」への参拝はしないと公言している前原代表との会談を拒否した事実は、「靖国神社」だけが問題でないことを自ら白状したようなものだった。国立追悼施設の建設など税金の無駄遣い以外何ものでもない。

 「中国脅威論」については「東アジア共同体」、「東シナ海の油田開発」を抜きに論じることは出来ない。共産中国の軍事的脅威に警鐘を鳴らしているのは、軍事弱国の日本ではない。日本の政治家が「中国脅威論」を口にしたからと言って、日本だけが脅威に晒されていると勘違いしてはいけない。

「中国脅威論」を唱えているのは、世界最大の軍事大国である米国に他ならない。日本はその同盟国として、米国の軍事関係者や戦略研究所に同調しているだけである。この事実をまずしっかりと見ていかなければならない。

 東アジアや東シナ海においてヘゲモニー(覇権)を握るのは、共産中国ではなく米国である。そのヘゲモニーの交代を迫っているのが、共産中国=人民解放軍である。この覇権を賭けた衝突の危機が日増しに高まっている。

我々《極右》は共産中国の覇権交代には絶対反対であり、力の衰えつつある米国を<日米共同覇権構想>によって助け、共産軍を迎え撃つ戦略を国家の基本となすべきとの考えを訴えてきた。

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Posted by the_radical_right at 10:25mixiチェック 特定アジア(中国・軍拡)